飲食店を開業するのに調理師免許は必要?

飲食店を開業したいけれど、調理師免許を持っていないので無理なのではと心配されている方がいらっしゃいますが、そんなことはありません。調理師免許がなくても飲食店は開業できます

この記事では飲食店を開業するのに必要な資格について解説します。

飲食店を開業するのに必要な資格

飲食店を開業するのに必須の資格は「食品衛生責任者」でお店の収容人数（従業員+席数）が30人以上であれば「防火管理者」の資格が必要です。

調理師免許を持っていれば自動的に「食品衛生責任者」になれるのですが、問題になるのは持っていない場合ですね。

その場合でも「食品衛生責任者の資格」は各都道府県の食品衛生協会が開催する「食品衛生責任者養成講習会」を受講することで取得できます

講習科目と時間は次の通りです。

・衛生法規・・・・2時間
・公衆衛生学・・・1時間
・食品衛生学・・・3時間

資格取得にかかる費用は地方自治体によって異なりますがおおむね1万円程度で、申込方法や開催スケジュールは各地方自治体の食品衛生協会のホームページより最新情報を確認するようにしましょう。

また防火管理者の資格は一般財団法人日本防火・防災協会が開催する講習会に参加することで取得できます。

店舗の延床面積が300ｍ２以上の場合は甲種講習を受講する必要があり、2日で約10時間の防火管理訓練や教育が行われるのです。

また店舗の延床面積が300ｍ２以下の場合は乙種講習にて1日5時間の基礎的な防火管理教育が行われます。

受講料は甲種講習￥8,000、乙種講習￥7,000です。
申込方法や講習会の開催スケジュールは一般財団法人日本防火・防災協会のホームページより最新情報を確認しましょう。

参考：公益社団法人　日本食品衛生協会「全国の食品衛生協会」
参考：一般財団法人日本防火・防災協会「防火・防災管理講習」

飲食店開業に必要な「その他の許可・届出」 — 見落としがちな手続きをチェック

飲食店を開業する際、「食品衛生責任者」や「防火管理者」の資格だけで十分と思いがちですが、それ以外にも各種の許可や届出が必要になる場合があります。

建物の使用開始、火気設備の設置、内装工事などを伴う場合は、管轄の保健所や消防署への手続きが欠かせません。これらを漏れなくクリアすることで、営業停止や罰則のリスクを避け、安全かつ順法的な店舗運営が可能になります。

防火対象物使用開始届出書 の提出

飲食店を新たに開店する際、建物を「防火対象物」として利用する場合には、「防火対象物使用開始届出書」を開店の少なくとも7日前までに所轄の消防署へ提出する必要があります。

テナントを借りる場合や、居抜き物件を使う場合も該当。たとえ内装工事がなくても届出義務があるため、見落とさないよう注意が必要です。

防火管理者選任届出書 と消防計画の提出（30人以上の収容時）

客席数を含む収容人数が30人以上の飲食店では、資格を持つ防火管理者の選任が義務となります。
資格（甲種または乙種）を取得後、消防署へ「防火管理者選任届出書」とともに「消防計画」を提出し、火災対策や避難経路などを明記した計画を整えなければなりません。未提出や不備があると営業できない場合があるため、注意が必要です。

営業許可（飲食店営業許可）以外の届出や条件の確認

飲食店を開く際は、所轄保健所で「飲食店営業許可」を取得するのが基本です。
さらに、店舗の構造変更や厨房設備の導入、水質検査、水道以外の水を使う場合など、各自治体や施設の条件に応じて追加の届出が求められることがあります。
また、設備基準を満たしているかどうかは現地調査で確認されるため、開業前に余裕を持って準備する必要があります。

飲食店を開業するのに調理師免許をもっているメリット

見てきたように飲食店を開業するのに調理師免許は必須の資格ではありませんが、取得するメリットは2つあります。

1つめは調理師免許を取得するには、専門学校に通う、現場経験が２年以上必要等、免許を取得するまでの経験と試験勉強が何よりも自身の実力に繋がることです。

2つめはお店の信頼性を上げられることです。
調理に関するさまざまな知識を持っているため、安心・安全な食事を提供してもらえるという安心感をお客様に持っていただけることです。

また調理師免許を取得すると食品衛生学や栄養学、調理理論などの知識を得ることができ、顧客や同業者への信頼が高まることがメリットと言えるでしょう。

もう一つメリットとして調理師免許を持っている場合、すでに食品衛生に関する専門的な知識や技術を習得しているとみなされるため、食品衛生責任者の講習会を受講せずとも、食品衛生責任者として登録することが可能です。

その場合は管轄の保健所で以下のような手続きを行うこと食品衛生責任者として登録が可能となります。
・調理師免許証（または写し）の提出
・所定の申請用紙の記入
・手数料の支払い（自治体によって異なるが数百円〜1,000円程度

調理師免許がないとできないことは？

調理師免許がなくても「食品衛生責任者」の資格があれば飲食店の開業ができることがわかりましたが、では調理師免許がないとできないことはあるのでしょうか？

一つ目は調理師免許が必要な職場での勤務ができないことです。例えばホテル・レストランや料亭の応募要項で必要な場合や将来料理長などを考えている場合は必要となります。

二つ目は専門調理師・調理技能士資格への挑戦ができないことです。専門調理師・調理技能士とは
●日本料理専門調理師・調理技能士
●麺料理専門調理師・調理技能士
●西洋料理専門調理師・調理技能士
●中国料理専門調理師・調理技能士
●すし料理専門調理師・調理技能士
●給食用特殊料理専門調理師・調理技能士
の６つの区分があります。開業される飲食店で上記の専門調理師・調理技能士を将来取りたいと考えている方は調理師免許が必要となります。

また、「調理師」と名乗ることが出来ないことやふぐなどの特定の食品を取り扱うことができないこともあります。

調理師免許が必要な職場一覧

調理師免許は飲食店を開業するだけであれば必須ではありませんが、働く場所やキャリアの選択肢によっては必要になるケースがあります。

特にホテルや大規模飲食施設、専門料理店などでは資格保有者が優遇または必須条件となることもあります。
ここでは、調理師免許が求められる代表的な職場を一覧でわかりやすく整理します。

■調理師免許が必要・有利になる職場一覧表

職場・業態	必要性	理由
ホテル・旅館の厨房	高い（優遇・必須あり）	大量調理・衛生管理が必要
病院・福祉施設	高い（実質必須）	栄養管理・安全基準が厳しい
学校給食センター	高い	公的基準で資格者配置が必要
高級料亭・専門料理店	中〜高	技術証明として評価される
フランチャイズ本部店長	中	採用条件に含まれる場合あり
個人飲食店開業	低（不要）	食品衛生責任者で代用可

食品衛生責任者と調理師免許の違い

飲食店開業の現場では「調理師免許」と「食品衛生責任者」が混同されやすいですが、実際には役割がまったく異なります。

調理師免許は“料理人としての専門性を証明する資格”であり、食品衛生責任者は“店舗の衛生管理を行うための必須資格”です。
どちらも飲食店運営に関わる重要な資格ですが、必要な場面や取得方法には明確な違いがあります。

■違いが一目でわかる比較図解（テキスト版）

項目	調理師免許	食品衛生責任者
目的	調理技術・専門性の証明	衛生管理の責任者
必要性（開業）	不要	必須（全飲食店）
取得方法	国家試験合格	講習会（1日程度）
難易度	中〜高	低
役割	料理人としてのスキル証明	店舗の衛生管理担当
活用範囲	就職・キャリアアップ	開業・営業許可取得

調理師免許が「ないとできないこと」と「なくてもできること」を徹底比較！

調理師免許がないとできないことと、なくてもできることを分かりやすく表で整理しました。これから飲食業に挑戦したい方は、ぜひ参考にしてください。

項目	調理師免許を 持っていないとできないこと	調理師免許が なくてもできること
「調理師」と名乗る	調理師免許なしでは「調理師」という名称を名乗ることが法律で禁止されています。	厳密には「調理師」と名乗らなくても料理を提供でき、飲食店開業も可能です。
高級料理店や専門料理の開業	和食・寿司・ふぐなど、法律で特別に免許保持者が必要な業種・業態では調理師免許が必須になるケースがあります。	一般的な飲食店（例えばお好み焼き屋・たこ焼き屋など）では、免許なしでも営業許可を受けて開業できます。
食品衛生責任者の免除	調理師免許を持っていると、食品衛生責任者の講習が免除される自治体が多く、手間や時間を省けます。	免許がなくても、別途1日程度の講習を受けることで食品衛生責任者の資格を取得し、開業できます。
就職・スタッフ採用・経営上の信頼性	調理師免許を持っていることで、料理人採用や店舗ブランディング、信用獲得に有利になることがあります。	調理技術・経営知識・サービスの質を磨くことで、免許なしでも店舗運営・開業成功につなげることが可能です。

まとめ

飲食店を開業するのに調理師免許の取得は必須ではありませんが、食品衛生責任者の講習会免除やお客様からの信頼性向上などメリットが多いことがわかりました。
調理師免許がなくても衛生管理や資金計画・メニュー開発などの知識を十分に持っていれば飲食店を成功させる可能性が高まるでしょう。

もしきちんと修行をしてから飲食店を開業したい場合は、調理師免許の取得も検討してみてはいかがでしょうか。